「殺処分」されたり、行き場を無くすペットの報道に心を痛める方も多いと思います。減ってきているとはいえ、年間約3万2千頭(2020年)もの犬猫が殺処分されています。
ペット目線で飼い主さんを見た場合、どんなリスクが隠れているでしょうか?
こうしたリスクにより、ペットと暮らし続けられなくなることは、オーナーさんの年齢に関係なく起こり得ることです。
ペットの飼育費と住まいを確保するための方法は、以下のようなものがあります。
それだけで万全ということではありませんが、お元気な時から死後までトータルで対応できる信託も有力な方法と言えます。
飼い主に起こり得ること | 緊急入院 | 認知症 | 万が一 | トータルコスト/出費 |
信託 | ○ | ◎ | ◎ | ○ |
遺言 | × | × |
○ ※ただし放棄される可能性あり |
◎ |
死因贈与 | × | × |
◎ ※放棄される可能性なし |
◎ |
任意後見 (健常時の財産管理ができる場合) |
○ | ◎ |
△ ※死後事務契約がある場合、その範囲での対応 |
○ |
法定後見開始後 | △ | △ | × | × |
※法定後見では、ペットの手術等緊急の出費への対応が遅れる可能性があります。
信託の専門家である行政書士による法人が、最適なかたちをご提案いたします。
ペットのための信託(終活)の専門家「動物法務士」がいます。
税理士が税金面からもしっかりケアいたします。
※周りに頼れる方がいなくても、ご事情の中で、最適なご提案をいたします。
まずは、ご不安をお聞かせください。
飼い主さん以外の人が、初対面の子のすべてを理解することはできません。
ペットの健康状態や性格など、すべてを整理したノート「うちの子の取扱説明書」を準備しておくことも、次の飼い主さんに渡すために大切です。