福祉型信託

デメリット

• 親が認知症になった段階から亡くなった後までトータルに、お子さんの安定した穏やかな暮らしを支えるため、定められた財産を、自由に使える。
• 財産管理人を、お子さんへの理解がある信頼できる親族に定め、その管理人を無報酬とするなら、ランニングコストを低く抑えることが可能。
• 最終的に残ったお金の行き先も自由に指定できる。

• 信頼できる人が必要。
• 初期費用が遺言より高い。
• 信託をつくる際に、専門知識をもとに細心の注意が必要

• 障がいのあるお子さん以外のお子さんや配偶者に、相続財産をわたすために必要。
• お子さんを入れた遺産分割協議が不要になる。

• 親が亡くなった後に、お子さんのためにお金が使われる保証が弱い（本人名義の財産になるだけでは意味がない）

• 親なき後のサービス利用契約や、お子さん名義の財産管理といった場面で重要。
• 誰を後見人にするか、なにを頼みたいか詳細に決めることができる。
• お子さん本人が未成年の間、本人名義で任意後見契約ができる可能性がある。

• 後見が始まって、監督人がつけば、裁判所の監督は免れない。
• 監督人への費用が発生する。

• 親なき後のサービス利用契約や、お子さん名義の財産管理といった場面では重要。
• 裁判所の監督がある。

• 裁判所の監督が効いているが故に、お子さんのためにお金を自由に使いづらい場合がある。
• 途中でやめることができないので、後見人などに一生報酬を支払い続ける負担がある。
• 見ず知らずの専門家が後見人になる場合も多い。